一般・特定一般・専門実践の違い｜社労士は「一般」が中心

教育訓練給付には、対象となる訓練の性質に応じて3つの区分があります。支給率や上限は区分で異なり、社労士講座で指定を受けているのは主に「一般教育訓練給付」です。

区分	位置づけ	社労士講座との関係
一般教育訓練給付	受講料の20%・上限10万円（当サイトの試算の基準）。雇用保険の加入期間が原則3年以上（初回1年以上）が条件	社労士講座の指定はこの区分が中心。当サイトの「給付対象」はこの区分で確認しています
特定一般教育訓練給付	速やかな再就職に資する資格取得訓練などが対象で、一般より支給率が高い区分	対象資格は法令で定められた範囲に限られ、社労士講座の費用比較では中心になりません
専門実践教育訓練給付	専門的・実践的な訓練（専門職大学院、看護・介護等の養成課程など）が対象で、支給はさらに手厚く、受講中と資格取得後で段階的に支給される仕組み	対象は養成施設等の長期訓練が中心で、民間の社労士通信講座は通常この区分には入りません

「給付金が使える講座」と宣伝されていても、区分とコース指定の確認が必要です。同じ学校でもコースごとに対象・対象外が分かれます。
支給率の高い区分の数字（40%や50%）を、一般の講座に当てはめて計算してはいけません。当サイトの実質価格は、すべて一般の基準（20%・上限10万円）で試算しています。
区分・支給率・上限は制度改正で変わることがあります。最新の内容は厚生労働省の公式案内で確認してください。