教育訓練給付金（一般）とは｜社労士講座の費用を下げる制度

教育訓練給付金は、雇用保険の加入者が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練（講座）を受講・修了した場合に、支払った受講料の一部がハローワークから支給される制度です。社労士講座では「一般教育訓練給付」が中心で、多くの講座が対象コースを持っています。

一般教育訓練給付の基本

支給額: 受講料（教育訓練経費）の20%、上限10万円。当サイトの「給付見込額」「実質価格」はこの基準で試算しています。
主な条件: 雇用保険の被保険者期間が原則通算3年以上あること（初めて給付を受ける場合は通算1年以上で対象）。離職した場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることなど、細かい条件があります。
対象講座: 厚生労働大臣の指定を受けた講座・コースのみが対象です。同じ講座でもコースによって対象・対象外が分かれるため、コース単位の確認が必要です（当サイトではコースごとに確認して掲載しています）。
支給のタイミング: 受講料はまず全額を自分で支払い、講座を修了した後にハローワークへ申請して支給を受けます。「申込時に2割引になる」制度ではありません。

制度の詳細・最新の条件は、厚生労働省およびハローワークの公式案内で必ず確認してください。このページは制度の概要を一般的に説明するもので、個別の受給可否を判断するものではありません。

確認日（2026-11-11）時点で、当サイトが公式情報で確認した範囲では、全48コースのうち対象 26コース／対象外 14コース／未確認 8コースでした。

受講前の確認から、修了後の申請・支給までの流れ。

給付には3つの区分があります。社労士で一般が中心になる理由。

対象コースの見分け方と、実質価格で比べるときの注意点。